かかりつ薬剤師の要件には「在宅医療」は入っていない。
薬局で相談を受け付ける役+地域活動（町内会などを利用して行政が税金を節約する仕組みと同じともいう それぐらい税収も人でも行政にはない）と
いつ症状が変わるかわからない地域の患者の対応は
かなりハードだ。
臨時処方が出て患者宅に出動したり
医師や関係する職種の人に相談や報告するなど
勤務表に掲載していても突然薬局を離れる可能性が高い。
在宅担当なら在宅のみで十分なぐらい忙しいこともある。
在宅療養と言っても様々だ。
ずっと近隣の医院にかかっていたけど、運動機能の低下により自分では医院にかかれなくなって訪問診療を受けるパターン のうち、家族や介護タクシーなどによる送迎が難しい方
基本的に体の運動機能に問題がある状態で、家の中ならまだ動ける人もいる。そういう方を対象とするのであれば厚労省が想定する「かかりつけ薬剤師」でも対応できる。
これが、「制度上急性期病院を退院することになったが、その後の受け入れ先がなく仕方なく自宅に戻る」とか「がん末期の緩和ケア主体」とか急変がやたらとありそうな事例だとずっと見てきた人となりをよく知っている近所の患者さん以外の受け入れは難しい。それでも同時に受け入れられる数は限られる。
もしかしたら、薬局に求められるのはそういう「顔見知りの人との接点を死ぬまで持たせる役割」なのかもしれない。
