こちらの薬局は
・育児中の時短勤務者のみで構成されている
・近所に同系列の他の店がある
ことが特徴です。
子供が急に病気になったので休みたい、となったら他の店の人がヘルプになったり、その店を閉めて対応することができます。その店は各種加算の算定対象外となるでしょうが、そこに配属されたスタッフが子供が大きくなったら時短を止めて戻ってくることも期待しているようです。それだけその方は優秀なのでしょう。
育児中の人ばかりで構成させることで、お互い様の雰囲気にすることができます。育児中ではない人が知らないからと言って、必要以上に育児中の人への配慮を押し付けるのを防ぐこともできます。（そこまで配慮のない人は採用されないか、結婚出産の前に辞めさせる策を取るかいろいろあるでしょう）
ただ、会社が定める育児時短期間を過ぎて正社員として戻ってくるかについては疑問があります。もしかしたら、更に短時間のパートになったり、退職してしまうかもしれません。
小学校に入ったら、生活のサポートは家庭でやらないといけません。今の多忙な教員に生活のサポートまでは手が回りませんし、そのような役割ではありません。
宿題や提出物の忘れ物がないかの確認、塾や習い事の手配、子供の体調や気持ちに対する配慮、学校行事地域行事PTA・・・。やらなければいけないことの幅が広がりますし、個別対応をしないといけない案件が増えます。
学校の長期休暇の対応も必要です。生活リズムが崩れないための配慮も必要です。保育園では働いている親同士という考え方の近い人が接していますが、小学校は仕事はそこそこにして子育てに大きく重きを置く家庭の人とも接する必要が出てきます。
ゆえに、制度として小学校卒業まで支援する体制が必要なのではないかと考えます。それは一つの企業では無理で、社会全体が長時間労働を排除する方向に向かないと実現しません。生産年齢人口が減るなかでも、ベビーブームを起こさない範囲で少子化を解消させなければいけないので、子育て支援は必須です。（優遇ではありませんよ）子育て支援のための長時間労働解消。インフラでも本当に非常時に動く担当を担っている人以外は夜や休日は休む（時間外に働く人にはそれなりの報酬を与える）ことで、どんな職業についても子供が持てるという希望を与えるのが必要なのではないでしょうか。
本題から外れて大きな話になったのでこれにておしまい。
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