参議院選挙がもうすぐ行われます。
参議院選挙の方法についてはこちらのリンクで解説するとして、
なぜ、各業界団体が自分ところの団体から議員を出すのかについてざっくり解説します。
それぞれの業界に勤める人間の数とそれぞれの業界の顧客の数は、どの業界でも顧客のほうが多いです。これが医療だと
医師 31万1205名（うち医療施設従事者29万6845名 95.4％）))
歯科医師 10万3972名（うち医療施設従事者10万965名 97.1％）
薬剤師 28万8151名（うち医療施設従事者21万6077名 75.0％）
就業している看護師 108万6779名 准看護師 34万153名
※平成26年衛生行政報告例（厚生労働省）
どう考えても患者のほうが多いです。これを完全に民主主義にしてしまったら、医療従事者は阿鼻叫喚地獄のような働き方をさせられるのは火を見るより明らかです。しかし、間接民主制のいいところは、それぞれの立場を勘案してなるべく歩み寄った結果に持っていくことです（玉虫色ともいうが、極端に損する人を出さない、みんなそこそこのところで落ち着くというのが一番妬みを生まないのです）
そこで、各業界団体の代表となる議員を話し合いの場に参加させて、なるべく現場の意見を通してもらおういうことになってきます。こんな話をすると、「ずるい」って声が聞こえてきそうですが、
だーかーらー！顧客寄りにするとそれぞれの専門職の人がブラック労働でバタバタ倒れるような展開になるでしょうがー！そうなった場合、倒れた専門職の人の代わりを誰がするんですか？「そんなの掃いて捨てるほどいる？」って？「無医村」とか「医師不足で病棟閉鎖」という記事を見たことないんでしょうか・・・。
といいますか、医療は「人道的であること」が優先されますので、患者の人となりや立場によって命を選別しないのです（なるべく多くの人を助けるために災害や事故の時に優先順位を付ける場合がありますが、命が助かる可能性+専門的ケアの必要性の組み合わせです） そのためには、専門的な意見から法制度が決まることで国家を維持できます。
というわけで、「自分たちの現場の代表を国会に送る」ことで自分たちが活躍できるための制度を作れる可能性が高くなります。勿論、制度を作ったからにはそれぞれの業界の人は活躍して国民に見返りをしなければなりません。
では、代表を送り込めなかった場合は？
例えば保育士や介護士なのですが、代表となる議員がいないので、メディアを味方にする必要があります。煽った内容のブログを書いたり、センセーショナルな事件が起こることで話題となります（これらの職業の人がいなくなったら、多くの国民が働けなくなるので支持は得られやすいのですが）何かが起こったからといってメディアが確実に司法や行政にあげてくれるとは限りません。というわけで、それぞれの団体から議員が出てくることになります。参議院でも衆議院でも地方議会でも。
「業界団体の代表の人が議員になっても、自分たちに見返りがないじゃないか！」とプンスカする向きもありますが、そこは話し合いです。全部が全部自分たちに有利になるわけがありません。
「有利な制度→見返りで頑張れ」
「不利な制度→世間様の支持を得られるようもっと頑張れ」
なのです。
代表の議員を出した上で、政党を問わず有力な議員と懇親を深め
「我々の団体は○○先生に入れますよ」と根回しをして、票の見返りに自分たちの団体に有利な政策に賛成してもらうという手を使ってるところもあまたと・・・。ここに顧客や国民の利益に重きをおいた先に自分たちの利益があるものであればいいのですが、そうでなければ・・・（ｺﾞﾎﾝｺﾞﾎﾝ
汚い話になってきた。
でも現実です。
今回はこの辺でさよーならー。
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