少子化社会で、若者の数が劇的に減っております。
2021年10月1日時点での23歳人口 127.7万人
この23歳時点での人口、年々減っていきます。
5年後の23最人口は10万人減ります。（18歳人口が113.1万人）
産業どころかインフラを維持する人手を確保する必要があります。小手先の効率化では対応できないのではないでしょうか。
これからの若い人、不景気だろうが職にはありつけると思います。無理に向いていないのに医療職に行く必要もありません。他の職種でも人手が足りません。好きな仕事についていいと思います。
ただし、30歳までにどの職業でもやっていける基本的な仕事の能力とお金をかけなくても暮らしていける金銭感覚の構築ができていないとやはり詰みます。若年者のほうが少ないという状況は続くからです。（ただし、高齢者と若年者の比率はゆるやかになっていくと思われます。）
投資はこの部分をを補います。失業や高齢になって貯金が増えにくくなる状況でも投資で稼げれば目減りしていく貯金（当たり前、老年期は貯金を使うための時期）をみてハラハラしないですみます。命が尽きる前にお金がなくなるのは恐怖ですが、減っていくのは仕方ありません。
大人たちはあの手のこの手を使って、インフラ職の待遇を上げることなく人手を確保しようと画策します。医療職の過酷さをあえて報道しない。わざと景気を上げずに医療職以外の就職先を減らす（陰謀論的）。
しかし、医療職の過酷な現場はコロナ禍で露呈されてしまいました。医療系学部に言って免許は取るけど、他の業界に行く、そもそも医療系の専門教育を受けないという選択ができるようになってきました。
もし海外に出ても生き抜けるほどの能力があるなら海外に出てもよし（知識があって努力し続ける才能があって治安のいいとことで生き抜けるか、類まれなる環境順応能力があるか）、日本という巨大化した（世界と比べたらまだ人口は多い）均質化した市場で戦うか、そこは自分次第です。
なぜインフラ職の待遇を上げないか。それは自分がお金を支払いたくないからです。それでいて、実際の作業もしたくないという。
これが割と多いし、実は多数派と思います。親の年金だけでやりくりできる施設を探して、各種必要な加算を値切ってくる高齢者のご家族。そもそも診療報酬を上げない財務省と政治家に限らず。
でも、提供できる医療がないなら諦める人も割といるし、これも多数派なのではないかと感じます。病気になった。提供できるものがない。なら仕方ない。この「仕方ない」は家族間の揉め事を減らしそうな気もします。責任を家族以外に押し付けることができるから。健康は大切、と口では皆言っているけれども、どこまで大切かは医療従事者と一般の人では大きな差があると思います。
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